失業保険の繰り越しについて
２月末で自己都合退職し、その後一ヶ月くらいで就職が決まったとして
失業保険や再就職手当てを貰わずに繰り越し扱いにしたら、
次に退職した時に繰り越した分だけ受給期間が長くなると言う事なのでしょうか？
もしそうなるなら、金額はどうなるのでしょうか?
全受給期間が再就職先の日額での受け取りになるのでしょうか？
もし退職後すぐに仕事が見つかれば、再就職手当てなど申請せずに繰り越した方が得なのかどかうか、教えて欲しいです。
質問がが分かりづらくてごめんなさい！
２月末で自己都合退職し、その後一ヶ月くらいで就職が決まったとして
失業保険や再就職手当てを貰わずに繰り越し扱いにしたら、
次に退職した時に繰り越した分だけ受給期間が長くなると言う事なのでしょうか？
もしそうなるなら、金額はどうなるのでしょうか?
全受給期間が再就職先の日額での受け取りになるのでしょうか？
もし退職後すぐに仕事が見つかれば、再就職手当てなど申請せずに繰り越した方が得なのかどかうか、教えて欲しいです。
質問がが分かりづらくてごめんなさい！
繰越制度っていうのは無かったはずです。一定期間働かないともらえないし、失業保険を受給してから再就職した場合、再び一定期間働かないと受給できなかったと思います。・・・再就職手当てに関しても、もらってももらわなくても・・・やっぱり一定以上の失業保険加入歴がないと受給資格が無いと思うので・・・申請しなければ自分が損をするだけじゃないでしょうか？金額は変わるということはありません。
要するに転職しても再び失業保険に加入して条件を満たせばいいものだと認識しております。
＜補足＞あくまでも「保険」なので基本的に つかわなかったから次回倍額保障が受けられるというものではないですよ。もらってた給料の何％かっていう計算で日給でもらったと思います。（その金額も上限があるそうなので・・・高給取りだったからといって、そのまま法外な失業保険とかがもらえるわけではないそうですよ）
要するに転職しても再び失業保険に加入して条件を満たせばいいものだと認識しております。
＜補足＞あくまでも「保険」なので基本的に つかわなかったから次回倍額保障が受けられるというものではないですよ。もらってた給料の何％かっていう計算で日給でもらったと思います。（その金額も上限があるそうなので・・・高給取りだったからといって、そのまま法外な失業保険とかがもらえるわけではないそうですよ）
失業保険の基本手当てと扶養にについて教えて下さい。
昨年6月から基本手当て日額4600円を今年の3月29日の最終認定日まで受給しました。
その間、日額3612円を超えているので自分で社会保険料を払っていました。
4月から働き始めたんですが、税制面では、今から12月までの130万円まで夫の扶養でいれると思うんですが、社会保険料はどうなんでしょうか？
これから1年間の見込みと言うのは、4月からになるのでしょうか？それとも受給した失業保険も入るのでしょうか？
今までの解決済みのを調べたんですが、いろいろな回答があってどれを信用させていただいたらいいのかわからなくて困っています。どなたかご存知の方よろしくお願いします。
昨年6月から基本手当て日額4600円を今年の3月29日の最終認定日まで受給しました。
その間、日額3612円を超えているので自分で社会保険料を払っていました。
4月から働き始めたんですが、税制面では、今から12月までの130万円まで夫の扶養でいれると思うんですが、社会保険料はどうなんでしょうか？
これから1年間の見込みと言うのは、4月からになるのでしょうか？それとも受給した失業保険も入るのでしょうか？
今までの解決済みのを調べたんですが、いろいろな回答があってどれを信用させていただいたらいいのかわからなくて困っています。どなたかご存知の方よろしくお願いします。
税制面の扶養(配偶者控除)と社会保険上の扶養(健康保険の被扶養者・国民年金第3号被保険者)については、基準となる金額も年収のとらえ方も全く異なることを認識してください。
まず、税制面ではあなたの1月から12月までの実年収額が｢103万円以下｣であることが要件であり、課税対象でない雇用保険の基本手当は収入とみなされません。
したがって、あなたの1月から12月までの基本手当を除いた年収が103万円以下であれば、ご主人は税制上の配偶者控除を受けることが可能です。
一方、社会保険については、見込年収額が｢130万円未満｣であるかどうかで判断され、雇用保険の基本手当も収入とみなされます。
この場合、見込年収額ですから、過去に受けた基本手当等のことは問われません。
つまり、現在の一月あたりの定収入が108333円以下であることが要件となります。(108333円×12ヶ月＜130万円)
なお、あなたの所定労働時間と1ヶ月あたりの所定労働日数が、ともに正社員の4分の3以上である場合は、見込年収額が130万円未満であっても、ご自身に社会保険加入義務が発生し、ご主人の社会保険の扶養になれませんのでご注意ください。
まず、税制面ではあなたの1月から12月までの実年収額が｢103万円以下｣であることが要件であり、課税対象でない雇用保険の基本手当は収入とみなされません。
したがって、あなたの1月から12月までの基本手当を除いた年収が103万円以下であれば、ご主人は税制上の配偶者控除を受けることが可能です。
一方、社会保険については、見込年収額が｢130万円未満｣であるかどうかで判断され、雇用保険の基本手当も収入とみなされます。
この場合、見込年収額ですから、過去に受けた基本手当等のことは問われません。
つまり、現在の一月あたりの定収入が108333円以下であることが要件となります。(108333円×12ヶ月＜130万円)
なお、あなたの所定労働時間と1ヶ月あたりの所定労働日数が、ともに正社員の4分の3以上である場合は、見込年収額が130万円未満であっても、ご自身に社会保険加入義務が発生し、ご主人の社会保険の扶養になれませんのでご注意ください。
職業訓練に通いながら失業保険を貰いたいと思っています。
先日結婚の為、引越し・退職しました。
次の就職の為に資格を取りたく、職業訓練に通おうと思っています。
職業訓練に通いながら失業保険がもらえると聞いたのですが、
わたしが通いたい訓練が少し先になり、受給期間後になる気がして、
もしかしたら保険を貰いながら通うのは不可能かな？と困っています。
求職申込が7/3・保険資格取得が8/1で、離職理由はやむを得ない事情です。
7/30が初めての認定日で、残日数のところに69日と書いてあります。
わたしが一番通いたい訓練が11/4からです。
家計のこともあるので、もし通いながら保険が貰えないようなら10月スタートの訓練にしようかと悩んでいます。
どなたか詳しい方、どうするのがベストかアドバイス頂けますか？
よろしくお願いいたします。
先日結婚の為、引越し・退職しました。
次の就職の為に資格を取りたく、職業訓練に通おうと思っています。
職業訓練に通いながら失業保険がもらえると聞いたのですが、
わたしが通いたい訓練が少し先になり、受給期間後になる気がして、
もしかしたら保険を貰いながら通うのは不可能かな？と困っています。
求職申込が7/3・保険資格取得が8/1で、離職理由はやむを得ない事情です。
7/30が初めての認定日で、残日数のところに69日と書いてあります。
わたしが一番通いたい訓練が11/4からです。
家計のこともあるので、もし通いながら保険が貰えないようなら10月スタートの訓練にしようかと悩んでいます。
どなたか詳しい方、どうするのがベストかアドバイス頂けますか？
よろしくお願いいたします。
ハローワークの職業訓練担当の人に説明を聞いた方がいいと思います。
おそらくどこも一緒だと思いますが、雇用保険期間が１日でも残っていれば、
そこから訓練に通っている間、ずっとまた同じ日額の給付を受けられます。
それにプラスして交通費（上限有）と訓練手当（１日５００円）がもらえます。
ですので、雇用保険でもらえる残日数が１日の時に訓練に入れば、そこから更に雇用保険が適用になりお徳です。
ボクの場合は待機期間中に訓練に入りましたので、待機期間関係無しに給付を受けて更に交通費と訓練手当、併せて日額7600円ぐらいをもらいながら訓練してます。
ボクの知り合いは、雇用保険が切れる寸前に訓練に入ったので、そこから更に同じような額の給付を受けてます。
まぁ詳しくは、ハローワークで尋ねてみてください。
おそらくどこも一緒だと思いますが、雇用保険期間が１日でも残っていれば、
そこから訓練に通っている間、ずっとまた同じ日額の給付を受けられます。
それにプラスして交通費（上限有）と訓練手当（１日５００円）がもらえます。
ですので、雇用保険でもらえる残日数が１日の時に訓練に入れば、そこから更に雇用保険が適用になりお徳です。
ボクの場合は待機期間中に訓練に入りましたので、待機期間関係無しに給付を受けて更に交通費と訓練手当、併せて日額7600円ぐらいをもらいながら訓練してます。
ボクの知り合いは、雇用保険が切れる寸前に訓練に入ったので、そこから更に同じような額の給付を受けてます。
まぁ詳しくは、ハローワークで尋ねてみてください。
失業保険についてお聞きします。５１歳の会社員です。２３歳から２８年働いています。会社都合で退職した場合、失業保険は
何ヶ月支給されるのですか？また退職前の給料の何割？ご教示下さい。
何ヶ月支給されるのですか？また退職前の給料の何割？ご教示下さい。
あなたの文面通りですと、３３０日です
雇用保険で受給できる1日当たりの金額を「基本手当日額」といいます。
この「基本手当日額」は原則として離職した日の直前の6か月に毎月きまって支払われた賃金（つまり、賞与等は除きます。）の合計を180で割って算出した金額（これを「賃金日額」といいます。）のおよそ50～80％（60歳～64歳については45～80％）となっており、賃金の低い方ほど高い率となっています。
基本手当日額は年齢区分ごとにその上限額が定められており、現在は次のとおりとなっています。
（平成20年8月1日現在）
30歳未満
6,330円
30歳以上45歳未満
7,030円
45歳以上60歳未満
7,730円
60歳以上65歳未満
6,741円
※文面では、雇用保険に加入していた期間がかかれていません
ので、２８年働いてたというのを、被保険者期間としています
※会社都合としていますが解雇の離職理由と判断しての回答です
雇用保険で受給できる1日当たりの金額を「基本手当日額」といいます。
この「基本手当日額」は原則として離職した日の直前の6か月に毎月きまって支払われた賃金（つまり、賞与等は除きます。）の合計を180で割って算出した金額（これを「賃金日額」といいます。）のおよそ50～80％（60歳～64歳については45～80％）となっており、賃金の低い方ほど高い率となっています。
基本手当日額は年齢区分ごとにその上限額が定められており、現在は次のとおりとなっています。
（平成20年8月1日現在）
30歳未満
6,330円
30歳以上45歳未満
7,030円
45歳以上60歳未満
7,730円
60歳以上65歳未満
6,741円
※文面では、雇用保険に加入していた期間がかかれていません
ので、２８年働いてたというのを、被保険者期間としています
※会社都合としていますが解雇の離職理由と判断しての回答です
関連する情報